会計業界内で存在感を増す「税理士法人」徹底分析
2015/09/17
『2015会計事務所の経営白書』統計分析
『2015会計事務所の経営白書』が1月に発行されている。先進的な会計事務所が事務所を成長させるための客観的資料として今年も多くの先生にお買い求めいただいている。お読みいただいている先生方から特に反響の多かった「税理士法人統計」から、一部抜粋して本紙の読者の皆様にもお届けしたい。
統計1 全税理士法人の総売上は約4,700億円？
2014年末現在の税理士法人数は2,902法人（日税連登録数。1月末現在では2,968法人）。ここから、事務所ＨＰ、就職情報誌、就職情報サイトなどから調査した約2,000法人の平均従業員数は18.1人となった（990法人は不明）。
一税理士法人の平均従業員数が18.1人と聞くと多いように感じられるが、6ヵ所以上の拠点を持つ大規模税理士法人の平均従業員数は220.8人にもなり、平均してならすとこの数字に落ち着く。
事務所のHP保持率は、日税連の税理士検索サービスとGoogle検索を用いて調査した。その結果、全国2,902法人のうちHPを開設している法人は73.0％。27.0%の法人が、HPを持っていない。この結果から予想するに、個人事務所ではさらに保持率は下がるものと予想される。
拠点数ごとの税理士法人の平均年商も試算した。こちらは、拠点数別で算出した平均従業員数に「サービス産業動向調査」で公表されている会計事務所職員一人あたりの生産額である約807万円を掛けることで試算している。
この試算額を合計し算出した税理士法人の総売上は約4,749億円。会計業界全体の総売上が約1兆3千億円と言われるなか、約３割強を税理士法人が占めることになる。
会計事務所全体のなかで税理士法人が占める割合は約1割。この試算が正しければ、売上ベースでは実際の数と比較して3倍もの存在感を示している。
巨大税理士法人が数字を大きく引き上げていることを差し引いても、業界内において税理士法人の存在感が年ごとに増しているのが分かる。
統計2 税理士法人売上試算から逆算した個人事務所の平均売上
約4,000万円とされている。しかしこの数字は個人事務所も税理士法人も合わせた金額。そこで、個人事務所と税理士法人を切り分けて試算してみた。
その結果、個人事務所の平均年間売上は約500万円下がり約3,500万円。一方、税理士法人は約1億6,000万円となった。
個人事務所の平均売上としては、こちらのほうがより実情に近い数字なのではないかと考えられる。
合わせてHPの有無別の税理士法人拠点数比較も行ってみた。
平均するとHPのある法人は1.5拠点。無い法人では1.3拠点と、それほど大きな差は見られなかった。
法人化は行いつつもWeb以外での集客を行う法人も多いようだ。
統計3 法人化が活発な地方都市関西以西が増加傾向
直近2年間で法人化した件数を都道府県別に分析してみると意外な結果が現れる。
実数で増加しているのは東京都で128件と圧倒的な数。全事務所のなかで法人化した事務所の割合においても14.6％でトップとなる。
しかし、増加率に視点を変えてみてみると、地方での法人化が進んでいることが分かる。
1位は宮崎県の62.5％。その後に続くのは、山形県、鳥取県、兵庫県、滋賀県といった地方都市、それも関西以西の地域が多い。
もともと母数が少ない地域のため、少数の増加でも大きく数字が跳ね上がる傾向はあるものの、地方都市を拠点にしている事務所が、他事務所との間で競争力を付ける意図で法人化を進めているのではないかと予想される。
全事務所のなかで法人化した事務所の割合を見ても、いわゆる東名阪と呼ばれる大都市圏以外の法人化が進んでいることが分かる。
1位は先述した東京都の14.6％だが、その後に続くのは滋賀県（14.4％）、北海道（13.4％）、京都府（13.2％）、福井県（12.6％）といった地方都市。福井県、新潟県、石川県、富山県といった北陸地方も軒並み10％を超える（※参考：大阪府は7.4％、愛知県は9.9％。全国のデータ一覧は白書本誌に掲載）。
高知県（1.0％）や島根県（2.1％）といった法人化の進んでいない地方もあるにはあるが、概ねの方向性において地方での法人化が活発化していると考えられる数字が現れている。 今後、さらに税理士法人は増えていくことが予想される。地方においてどう動くのか、注目だ。
