補助金支援「採択率75%」「累計6000万円超獲得」のノウハウとは？
2015/09/17
1月9日に平成26年度補正予算案が閣議決定し、その内容が公表されました。補助金関係の目玉として挙げられるのは｢ものづくり補助金｣。予算額は1,020億円となっています。補助金支援に力を入れれば、報酬アップと新規顧客獲得を実現できます。
今回は、採択率75%、累計6000万円超の補助金獲得実績を持つ、若杉拓弥氏（公認会計士）に、補助金獲得のポイントをうかがった。
補助金支援で報酬アップと新規顧客獲得!
―ものづくり補助金や創業補助金は、手間がかかる一方、必ず採択されるわけではないので、扱うのを敬遠する会計事務所は少なくありません。この現状をどう思われますか？
若杉氏：申請書の作成方法には決まりきった書式がありません。そのため、ほとんどの方が自己流の申請書を作成しています。
また、補助金不採択の理由を研究したのですが、実は審査項目の不備による不採択が最も多いのです。審査項目は13あり、この書くべき13項目さえ押さえてしまえば、採択されやすい申請書が作成可能になるのです。
―申請書は内容よりも審査項目を押さえることが大事なのですね。
若杉氏：その通りです。補助金採択のためには、申請書の内容よりも項目の網羅性の方が重要なのです。そこが補助金支援に対するアマチュアとプロとの違いといってもよいでしょう。
―補助金支援のアマチュアとは、どんなことなのですか？
若杉氏：補助金を申請しようとしている経営者さんはもちろんそうなのですが、会計事務所でも大半は補助金支援に関してはアマチュアになってしまいます。こうした素人の方は次のような罠にはまってしまいます。
●申請書に書きたいことを書いてしまう
●事業者の独りよがりな計画になってしまう
●熱いビジョンだけが伝わっても、事業化計画が不明確
●申請書が文字ばかりで、イメージがわかない
こんなところでしょうか。
―では、こうした罠にはまらないためには、どうすればよいのでしょう？
若杉氏：最も大事なのは、補助金の申請書を作成する際、書きたいことではなく、審査項目から逆算することです。そして、独りよがりではなく、政策的な意義から逆算します。そして、ビジョンだけではなく、具体的な事業化プランを描き、申請書は文字ばかりではなく、写真や図などのビジュアル要素を入れて具体的なイメージを相手にわかせるようにします。
―補助金の申請書を作成するのにはポイントがあるのですね。これらポイントを手っ取り早くマスターするには、方法がありますか？
若杉氏：最も手っ取り早いのは「実際に採択された申請書」を見ることです。それを手本にして申請書をつくると、採択率がぐんと上がります。「当事務所では、実際に採択された申請書を基に補助金の申請書を作成しています」という一言が顧客に与える安心感は計り知れません。
―補助金支援は、新規顧客と既存顧客のどちらにも効果的ですよね。
若杉氏：そうですね。どちらにも絶大な効果を発揮します。どちらかといえば、既存顧客に提案してみることをおすすめします。もし補助金が採択されたら、さらなる報酬アップが実現しますから。
―補助金申請を提案するときのポイントはありますか？
若杉氏：これには魔法の問いかけがあります。補助金といってもピンとこない社長さんには、この質問をしてみるとよいでしょう。
「もし、1,000万円補助が出るとしたら、何に使いますか？」
この質問をした瞬間、社長さんは何に使うかあれこれ考え出してしまいます。そうなれば、スムーズに提案できます。
―補助金申請のお客様を集めるにはどんな方法がありますか？
若杉氏：効果的なのはセミナーですね。ただ、セミナーを開く際には注意点があります。セミナーのタイトルを「補助金『獲得』セミナー」とすることです。補助金の概要や制度の説明だけでは、お客様はその気になりません。どのようにすれば補助金を獲得できるのか、具体的なノウハウを提供することで、お客様のほうから「補助金申請を支援してください」とお願いするようになるのです。
―最後にメッセージをどうぞ。
若杉氏：経営革新等認定機関の税理士先生は、ぜひこの機会に補助金支援にチャレンジしてみることをおすすめします。ポイントさえ押さえれば、採択の確率はぐんと高まります。採択されれば必ず報酬アップと新規顧客獲得が期待できます。
若杉拓弥氏
CEO Brains公認会計士事務所代表・公認会計士。
慶應義塾大学卒業。当時全国最年少学年公認会計士合格。 実家の医院を継げなかった過去から、会社の医者として会計士の活動を展開。事業計画を起点に第二創業経営者の社外ＣＦＯとしてコンサルティング業務を展開。 補助金の事業計画はもちろん、融資における事業計画にも定評があり、 赤字・消費税滞納でも、10年赤字・債務超過でも融資を引き出した実績を持つ。