年間顧問料100万円以上を狙う
2015/09/09
愛知県名古屋市と三重県鈴鹿市にオフィスを構える税理士法人タカイ会計は「全法人顧客の16％が年間顧問料100万円以上」「全法人顧客の平均年間顧客単価が83万円」と、競合激化で顧問料下落が続く中、高額報酬を実現しています。その理由は「財務コンサル」を事務所の看板サービスとしているから。
今回は税理士法人タカイ会計の高井興代表社員税理士が、税理士事務所における財務コンサルの必要性について解説します。
税理士事務所における財務コンサルの必要性
「財務コンサル」とは企業や経営者の「手持ち資金を最大化させる」お手伝い。顧問先の業績アップに直結し、顧客満足度が高まり、高単価が得られます。
なぜ、財務コンサルをやろうと思ったか。税理士としての経験を積むなかで、お客様とお話をしていると、資金繰りに関するアドバイスを求められることが多々ありました。
「機械を買おうと銀行から5000万円借りようと思っている。当社の財務状況で返していけるかな？」
こんな質問に対して一定の合理性を持って答えられない自分にもどかしさを感じていました。
通常の税理士業務は過去のB/S、P/Lを法令に忠実につくり上げることになります。それに対してお客様から未来の予測、未来の資金の状態について相談されても、どういう根拠で答えればいいのか、きちんとした答えが出せなかった苦い経験があります。
「経営者は資金繰りが円滑でなんぼ」ということを痛感し、その部分に特化したサービスを編み出していこうと考え、財務コンサルに特化した次第です。
経営者に経営者らしくなってもらうためのサービス
中小企業経営者には「顧問税理士に経営相談に乗ってもらいたい」というニーズがあります。
未来に向かっての資金繰りはどうかとか、当然決算対策も気になります。また、役員報酬・給与の設定方法も経営者が相談に乗ってもらいたいポイントです。一見単純なように見えますが、役員報酬をどう設定すれば会社で支払う法人税と個人で支払う所得税や住民税のトータルでの税金が最も安くなるのかを合理的に算出するスキルやテクニックが求められます。
こうしたテクニックがないと、何の脈絡もなく「だいたいこれくらいの規模の経営者は月収100万円取っているから、100万円でいいんじゃない」といった、コンサルらしくない漠然としたアドバイスにしかなりません。
経費の内容についても同じです。経営という視点や、税務という視点など、いろいろな視点でものをとらえるようにならないと、経費が多いのか少ないのか、実際のところ判断が難しいです。
あるいは売上アップの諸策や、税理士の専門外分野でもある人事の相談、果てはプライベートな相談などにも対応しなければなりません。そういったことまで顧問税理士は、中小企業経営者の身近なパートナーとして経営相談に乗っていく必要があると思っています。
私たちの事務所では、いろいろなアプローチ方法を使って、お客様の経営者に、経営者らしくなっていただこうというコンセプトで、さまざまなサービスを展開しています。
そのなかでも税理士の専門分野である財務を通じて、社長さんに数字を使って経営をしていただこうと展開しているサービスの一環が財務コンサルです。記帳代行、決算業務、申告業務といった通常の税理士業務だけでは物足りない方や、サービスに付加価値をつけたい方にはおすすめです。
高井 興氏
税理士法人タカイ会計代表社員 税理士。1974年生まれ。立教大学卒業後一般企業に就職。税理士だった祖父の死去に伴い、税理士業務の修行を開始。税理士登録後、税理士法人タカイ会計を設立。財務・税務コンサルティングだけにとどまらず、営業戦略支援、人事戦略支援にも積極的に取り組んでいる。