介護起業には会計事務所のサポートが必要不可欠
2015/09/11
近ごろは介護施設の新規開業が増えています。会計事務所でも純粋な起業はもちろんですが、異業種の新規参入や、相続対策の一環で介護施設の開業指導をお願いされることもあるかもしれません。そんなとき、どうすればいいのか。
DVD教材『介護に強くなる介護施設開業指導のポイント』から、講師の高木誠司氏（行政書士・福祉法務コンサルタント）が「介護起業のための心構え」について解説します。
介護施設の継続は資金繰りにかかっている
会計事務所が介護施設の開業指導を行う際に知っておきたい、介護起業するにあたっての心構えは6つのポイントがあります。いずれも時代を反映したものになっています。一つひとつ見ていきましょう。
1．覚悟する
介護事業は覚悟が強い人と決意の深い人が成功します。どれだけ覚悟を決めて介護ビジネスを行っていくかを決意するかが重要です。起業指導をする際には、そうした点を見極める必要があります。
2．営業する
介護事業も他の一般企業と同じです。一般企業には営業部がありますが、中小介護事業者は営業専門の部署を持てるところが少ないです。業界独自の方法論を研究して、営業し続けることは必須といえるでしょう。
3．資金繰りする
介護施設の継続は資金繰りにかかっています。これをサポートするのは会計事務所です。開業時に必要な自己資金をシミュレーションし、金融機関からの信用を得るために事業計画書を作成したりと、会計事務所の力が大きく求められています。
4．雇用（採用・労務管理）する
介護業界は人の出入りが多い業界です。それゆえ労務管理の重要性が問われています。まずは経営者が「雇われる側から雇う側へ」と意識を変える必要があることをアドバイスしましょう。 会計事務所側でも労務管理の専門家とのネットワークを活かして、労務面でのサポートを強化することが望ましいでしょう。経理を一手に担うイメージで支援を行う
5．ケアする
介護施設で働く方は利用者である高齢者を尊厳し、ケアして寄り添い、共感することが本業です。一方、こうした現場で働いていた方が独立開業して事業主になると、ケアすることは業務の一部になってしまいます。 しかし、利用者の方にとってはケアされることがすべて。起業すると、こうした板ばさみに悩まされることを理解してあげましょう。
6．総務・経理する
介護施設の事業主は、利用者のケア以外に、やるべきことが山積み。現代では「片手に理念、片手にソロバン、コンプライアンス」と言われるほどです。
資金繰りや労務管理を含めて、介護報酬の請求、社会保険の支払い、経費の支払いなど運営管理全般にわたります。
起業時はアウトソーシングを活用しながら事業主が中心となり、すべてやらなければいけません。そこで求められるのが会計事務所なのです。介護施設の経理を一手に担うイメージで支援を行う必要があります。
2025年には高齢者人口が約3500万人に達するともいわれ、まだまだ拡大する介護マーケット。介護施設の立ち上げでは長期事業収支を作成することもあり、会計事務所の力が期待されています。