平成25年の税理士年収は817万円で2年連続増

納税人員、所得金額、申告納税額は増加傾向

厚生労働省から発表された「賃金構造基本統計調査」によると、税理士・公認会計士の平成25年度の平均年収額は817万円。過去最も高騰した2009年の1007万円には及ばないが、2年連続で増加した（グラフ1）。

会計業界の総売上からも、マーケットサイズの拡大が伺える。総務省統計局「サービス産業動向調査」によると、会計業界の総売上は平成22年の約１兆円を底に平成24年には1兆3千億円と約3割増。税理士の平均年収の伸びと連動していると見て良いだろう。

とはいえ、顧問料の低価格化、顧客の奪い合いは激しさを増しており、税理士法改正から10年強、巨大事務所と小規模事務所の二極化が進行、巨大事務所がますます売上を伸ばしていると捉えることもできる。

その推測を裏付けるように、会計事務所で最も多い10人以上100人未満の小規模の事務所では年収632万円に対し、100人以上1000人未満の大規模となると年収953万円となっている。

［平成25年度の事務所規模による給与比較］
■10人以上100人未満　月収44.3万円／年収632.8万円
■100人以上1000人未満　月収67.0万円／年収953.9万円
■1000人以上　月収58.2万円／年収900.6万円

また、地域別で平均年収額を比較してみると関東の事務所が最も高く、関西と東海に関してはほぼ同水準。関東と関西・東海ではその年収差は約200万円にまで及ぶ結果となった。

なお、税理士・公認会計士の平均年収額を他士業と比較すると、平成25年度時点では弁護士が月収73万円・年収1189万円と最も高く、税理士は月収54万円・年収817万円で次いで第2位。

社会保険労務士に関しては月収39.5万円・年収529.9万円、不動産鑑定士は月収38.8万円・年収566.3万円という結果となった。（表１）。

税理士・公認会計士の平均年収額がこのまま増加推移の一途を辿るか否か、注目が集まる。

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