相続税セミナーで顧客離れストップと案件獲得を実現
2015/09/14
内容やレジュメを考える手間をかけずにセミナーが開ける！
平成27年１月１日に行われる相続税および贈与税の税制改正により、相続税の課税割合は現状の約1.5倍に増加すると予測されている。この相続税対策の需要の高まりを会計事務所にとってのチャンスにするべく、相続税を中心とした資産税業務を得意とする中野智也税理士事務所（東京都杉並区）の中野智也氏（所長 税理士）が、自身のセミナー術を大公開。
セミナー開催の際に押さえておくべきポイントや当日の時間配分のコツまで、すぐに使えるノウハウ満載のDVDとなった。その見どころは？
相続税対策の需要増顧客離れ対策にセミナーを
―税制改正を控えて、相続税対策の需要が高まってきているようですね。
中野智也氏（以下中野氏）：そうですね。改正が決まったときの盛り上がりはいったん落ち着いてきていたのですが、改正が目前に迫ってきたいま、対策を取りたい、情報を知りたいという方が再び増えてきています。
―その動きに対して、税理士の先生方はどう対応していらっしゃるのでしょうか？
中野氏：相続税の業務を行いたいという税理士はたくさんいるのですが、経験がないとなかなか踏み出せない分野でもあるのです。確定申告や決算といった業務とは異なり、自然に仕事を覚えられる機会が少ないうえに、たとえば税額が数億円という大きい規模の案件を初心者が調べながら行うのはリスクが大きいですよね。万が一間違えてしまったら大変なことになりますから。
―しかし需要が高まる中、相続税を手掛けないことは不利になるのでは？
中野氏：最近、他の事務所の税理士先生がご自身のお客様の相続税案件を紹介してくださることがあります。こうして税理士同士がタッグを組んで業務を行う場合はいいのですが、顧問先のお客様に対して「うちは相続はできません」などと言おうものなら、そのお客様は自分で相続税業務のできる税理士を探し、顧問契約まで切り替えてしまうことにもなりかねません。
相続税セミナーの開催は、新規顧客を増やす目的もありますが、既存顧客を離さないための対策でもあるのです。
セミナーは絶好のアピールの場手間をかけずにすぐ開催
―セミナーは既存のお客様に向けたアピールの場にもなるということでしょうか。
中野氏：はい。日本では高齢化が進んでいますし、相続税対策の需要が増えていくことは間違いありません。相続を機にお客様が離れてしまうといった事態を避けるためには、お客様に相続税に強いことをアピールしていくことが大切です。
―改正まで3ヵ月、相続税はぜひ準備しておきたいテーマですね。
中野氏：はい。改正前後に需要が高まる、いまが旬のテーマです。このDVDでは、相続セミナーで話したい基本項目から、開催の目的に合わせてお使いいただける項目まで、幅広い8項目を採り上げました。たとえば、保険会社と共同でセミナーを開催する際には、「Ⅳ 生命保険関係」の部分を補強していただいて重点的にお話しいただくなど、セミナーの目的やターゲットに合わせて、お好きなようにアレンジしてお役立てください。
また、模擬セミナーという形をとったDVDの他、CD-ROMにセミナーレジュメデータを収録いたしましたので、相続税セミナーを開いたことのない先生はもちろん、忙しくてレジュメを作る時間がない、レジュメはあってもどう話せばいいのか分からない、という先生方でも、すぐにお使いいただける内容になっています。
中野智也氏
中野智也税理士事務所（東京都杉並区）。相続・贈与などの資産税業務を中心に、地域に密着した会計事務所として個人や中小企業の税務を行う。また、専門学校における相続税法の講師経験を活かし、セミナー講師や執筆活動などにも精力的に取り組んでいる。