歯科医院開業コンサルティングのポイント
2015/09/07
現在、全国の歯科医院の総数は6万8000件前後。コンビニエンスストアの約1.5倍あるといわれており、競合が激化しています。院長先生は「治療」だけでなく「経営」をせざるを得ない状況。経営指導をしてくれる、頼りになる税理士を求めているのです。
今回は顧問先全体の３割前後を医業関係が占め、業種特化を実践している楢山直樹税理士が、歯科医院開業コンサルティングのポイントの一例を解説いたします。
「歯科医」と「税理士」から「歯科経営者」と「歯科医院コンサルタント」へ
ポイント1：歯科医の専門性を知る
歯科医院の開業コンサルティングを行う上のポイントは、まず、歯科医の専門性を知ることから始まります。
歯科医師は、究極的には労働集約型の技術屋さんで、歯科治療の腕を磨く業種です。しかし、ただ治療だけをしているのではありません。人を使ったり、資金繰りを考えたりと、経営者としていろいろな課題を求められます。こうした特性をまずは理解しましょう。
ポイント2：簡単な専門用語を知っておく
以上のような特性を持つ歯科医師とコミュニケーションを取るにあたっては、簡単な専門用語を知っておく必要があります。最低限の用語で構いませんので、理解しておきましょう。
ポイント3：歯科経営者と歯科医院コンサルタントへ
歯科医院は現在、競合が激化しています。院長先生は治療だけやっていては生き残れない時代になっています。よって、歯科医は「歯科経営者」になることが求められるのです。 対する税理士も、税務・会計だけでなく、歯科医院の経営をサポートする「歯科医院コンサルタント」にならなければいけません。院長先生の強力な経営パートナーになりましょう。
ポイント4：院長のより良き経営のパートナーへ
税理士は歯科医院の院長のより良き経営のパートナーです。われわれが感じたこと、つまり「患者さんの立場になって感じたこと」というのがポイントですが、気付いたことや、先方が気付いていないことをどんどん院長に提言しましょう。
極端に言うと、歯科医院の玄関に入って「汚いな」と思ったら、それを素直にお伝えしましょう。壁にかかっているポスターの期限が切れていたら、それも率直に伝えます。
残念ながら、歯科医院のスタッフさんは院長先生に直接言えないことがたくさんあります。銀行や歯科材料会社さん、業者さんも同じで、なかなか院長先生に提言できません。だからこそ、われわれがあえて、院長のためということで、耳が痛いことでもきちっとお伝えすることで、より強い信頼関係を築いていけるのではないかと思っております。
ポイント5：今後の歯科医院の方向性を明確にする
開業時に院長先生から、今後の歯科医院の方向性をヒアリングし、それを明確にして共有化します。まず、経営理念（診療理念）を策定します。院長先生の生き方や人生観を重視して、それを明文化してあげましょう。歯科医院が成功するには経営理念が欠かせません
楢山直樹税理士
明治大学経営学部経営学科卒業。岩手医科大学企画室法人課勤務。東洋大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。1988年独立開業。事務所業務のすべてをマニュアル化して新人でも即戦力として活用できる体制を構築。そのノウハウを惜しみなく公開し、同事務所に学ぶ会計事務所は多い。一方、全顧問先約260件のうち、医科の顧問先が約30件、歯科の顧問先は約50件と、全体の３割前後を医業関係が占め、業種特化している。ＤＶＤ・ＣＤなど多数出演。『経営をよくする会計』(あさ出版)、『あなたの元気が日本の元気!』(ぎょうせい)など著書も多数。