「事務所を売る」は「ゴール」ではなく「新たなビジネスのスタート」
2015/09/07
会計事務所M&A最新事情を公開
ここ1年で会計事務所のM&Aに関して、さまざまな動きが出始めています。来たる2012年こそ、加速度をつけて本格化しそうな勢いすらあります。
今回は、会計事務所M&A支援協会に寄せられたM&Aの最新動向について紹介します。
［ケース1］新しいビジネスをしたいから事務所を譲渡する40代所長
最近の会計事務所M&Aでは、事業承継だけではなく、税理士業務以外の新しいビジネスをしたいから事務所を譲渡したいという相談が少しずつ目立つようになりました。
今回の事例は、40歳代のＡ所長からの相談です。A所長はこれまで「他の事務所と合併して拡大していきたい」と考えており、当協会にも「事務所を買いたい」というご相談を寄せていました。
ところが、A所長がご自身のことについて熟考するうちに「税務以外のコンサルティング業務をやりたい」「自分が所長として事務所の人員を増やして拡大していくには限界がある」という結論に達し、「事務所を買いたい」から「売りたい」という立場に転じたのです。
そこで、当協会では所長先生のご意向をうかがい、買い手の事務所を探しました。A所長よりも若干年齢が若いＢ所長と話がまとまり、A所長の事務所の税務・会計部門を譲渡する運びとなりました。
これまで「事務所を売る」というと、後継者問題に悩んでいるベテランの所長先生からのご相談が多かったのですが、ここへきて40～50歳代の所長先生からも「売りたい」という声が寄せられています。「新しいビジネスをやりたい」とか「税理士の仕事は好きだけど、所長＝経営者として自分がやっていくことに不安がある」というような理由が目立ちます。どの先生も本当にやりたいことは何かを徹底的に突き詰めて、ご決断されています。
こうした若い所長先生が「売りたい」というときは、理由が前向きです。「事務所を売る」＝「ゴール」ではなく「スタート」なのです。どの先生も事務所の業績は良好で、まだまだやれる感じなのですが、「事務所の価値が高いうちに売りたい」とベストなタイミングで判断されています。ご自身と事務所について真剣に考えた末の結論なので、売ると決まると頭の切り替えがスムーズなのが特徴です。
今後はこのように「新しいビジネスをしたいから事務所を売りたい」というM&Aが増えるでしょう。事業承継以外の問題解決の選択肢としてもM&Aが有効なのです。
［ケース2］「所長が認知症で心配」と親族から「売りたい」と相談
もうひとつは「所長の認知症が進行し、このままでは業務に支障をきたす」と、ご親族から「売りたい」というご相談をいただきました。こうした例が今後は増えるものと思われます。
このようなケースは非常に深刻です。所長先生は当然、自分が認知症だと自覚していません。どんなにご親族が説得しても、事務所を売ることには簡単に首を縦に振らないでしょう。
仮に「事務所を売る」と決まっても、買う側にはリスクがあります。一旦決まったことが覆ったり、後になって不利な事実が発覚したりというような恐れがあるからです。こうしたリスクを考慮し、かなり安い価格で売却される可能性があるでしょう。こうなると、売る側の所長の家族や事務所の職員、さらに顧問先にとっても不幸です。
M&Aは売る側の所長先生が重病や認知症になってからでは手遅れです。顧問先、職員、ご家族のために、今のうちから計画を立てておくことをおすすめします。
会計事務所のM&Aは、早目の相談が功を奏します。相談が早ければ早いほど選択肢が多く、提案できる解決方法が増えるからです。会計事務所M&A支援協会では、事務所経営の先行きが気がかりな方のご相談を受け付けています。お気軽にご連絡ください。
会計事務所M&Aは専門家にご相談を
会計事務所のM&Aは、非常に繊細な事項が多く、当事者同士だけで行うと、問題が発生します。細部の詰めが甘かったために、深刻なトラブルへと発展してしまう例も少なくありません。
こうしたトラブルを回避するためにも、必ず第三者の専門家に相談することが不可欠です。弊社アックスコンサルティングの会計事務所M&A支援協会は、23年の実績と信頼で会計事務所業界に精通。事務所の事業承継に関する漠然とした悩みから、所長の本来の望みを抽出し、解決案を提案いたします。