会計事務所M&Aは「売り手市場」から「買い手市場」へ！
2015/09/07
売るなら「今」しかない!!現場コンサルタントが語るポイント
これまでずっと「超売り手市場」といわれていた会計事務所のM&Aですが、ここへきて「買い手市場」に変わりつつあります。よって、売るなら「今」しかありません。今回は、会計事務所M&A支援協会のコンサルタントが現場で得た情報をお知らせします。
売りたくても買い手がつかず売れない事態が起きている
現在は確定申告の繁忙期真っ只中。確定申告の時期は、お客様の増減を肌で実感できます。
「ここ数年でお客様が減ってきた」「確定申告の繁忙期が体力的にきつくなってきた」と、後ろ向きになりがちな所長先生は少なくないと思われます。
「事務所をあと何年できるだろうか」と弱気になったときこそ、今の会計事務所をM&Aで「売る」という選択肢を考える時期に差し掛かったとみてよいでしょう。
これまで会計事務所のM&Aといえば、「売りたい事務所」と「買いたい事務所」の数がアンバランスで、「売りたい事務所」がわずかである「超売り手市場」でした。しかし、ここへきて「買い手市場」へと変わろうとしています。実際、「事務所を売りたくても、買い手がつかず売れない」という最悪の事態が起きているのです。
会計事務所の所長先生のなかには「事務所を売る」ということ自体が違背行為をしているように受け止めている方が多く存在します。しかし、事務所を売ることは、顧問先と職員を守るため。こちらがこの点を強調して知らせてはじめて「確かにそうだよね」と、納得されるケースは少なくありません。
繁忙期の今、このまま事務所を継続することが、果たして顧問先アックス資産税パートナーズと職員にとって本当によい選択なのかを、いま一度考えてみましょう。
なぜ「価値を高めてから売る」では遅いのか？
多くの所長先生は、事務所の未来の選択肢にM&Aがあることに気づいていないと思われます。会計事務所M&Aのポイントは3つあります。
1．比較的小さなリスクで引き継げる（一般企業のM&Aのように、借入まで引き継がなくてもよい）
2．M&Aという手段により、事業を継続できる（顧問先や職員を安心させることができる）
3．所長先生が事務所経営から解放される（経営は買い手の先生に任せて、自身がやりたい実務や趣味等に打ち込める）
M&Aの譲渡対価については、固定収入の1年分、または所得の3倍程度が相場となっています。
なお、譲渡対価が１億円前後のM&Aは、意外とスムーズに決まります。このくらいの規模だと売り手の事務所の体制が、しっかりしているからです。一方、譲渡対価が4,000万円以下の案件の場合は現在、少し苦労します。
このような事務所の場合、所得が少ないことや、売上が減少傾向にある場合が多く、買い手側から譲渡対価の減額を要求されることがよくあります。
では、現在よりも売上を上げ、数年後に価値を高めてから事務所を売ったほうがいいのでしょうか？
答えはノーです。周知の通り、現在会計業界は過当競争の渦中にあります。これまで新規拡大に力を入れていなかった事務所が、数年で価値をぐんと高めることは不可能に近いからです。むしろ、年を追うごとに売上が落ち、価値も下がっていく確率のほうが高いかもしれません。そして、早いうちに売ったほうが、有力な買い手がいます。数年後になると、事務所の拡大戦略手法としてのM&Aが一段落し、なかなかマッチングできなくなっている可能性がないとはいえません。なので「価値を高めてから売る」では遅いのです。
会計事務所M&Aは専門家への相談が必須
会計事務所のM&Aは、非常に繊細な事項が多く、当事者同士だけで行うと、問題が発生します。細部の詰めが甘かったために、深刻なトラブルへと発展してしまう例も少なくありません。 こうしたトラブルを回避するためにも、必ず第三者の専門家に相談することが不可欠です。弊社アックスコンサルティングの会計事務所M&A支援協会は、24年の実績と信頼で会計事務所業界に精通。事務所の事業承継に関する漠然とした悩みから、所長の本来の望みを抽出し、解決案を提案いたします。