相続税の書面添付を活用し、相続人の心理的負担を軽減
2015/09/07
書面添付を行うと、税理士への意見聴取だけで済み、実地調査がされない場合がある。しかし、積極的に実践している税理士は少ない。須崎勇夫税理士は相続税申告に書面添付を活用し、業務に生かしている。書面添付の活用にどんなメリットや効果があるのか、話を聞いた。
須崎氏は税理士にとっての書面添付制度を以下のようにとらえている。
1．税務当局に対するプレゼンテーションである
2．相続人に対する心理的負担を軽減できる
3．意見聴取後の修正申告に対する加算税は原則として賦課されない
また、意見聴取は課税当局にとって「税理士の意見をより尊重し、税務行政の円滑化と簡素化を図るためにある」ので、前向きに相続税の書面添付に取り組んでいる。
「書面添付は税理士が申告書を作成する過程を明らかにするので、積極的に実施することをおすすめします」（須崎氏）
これまで書面添付が普及してこなかった理由として、以下のような理由が挙げられる。
1．顧問先の選別化・差別化になる
2．現段階では業務遂行上、必要性を感じない
3．報酬の面で期待できない
4．顧問先の理解が困難、またはレベルが至っていない
5．記載方法が難しい
また、実際に書面添付を行っている税理士からも「意見聴取と実地調査との境界が明確にされていない」「調査省略につながるかどうか疑問」といった課税当局との問題も指摘されている。
顧客目線でメリットを考える
須崎氏は相続税申告における書面添付のメリットについて、以下を挙げている。
1．税務調査において、相続人とのトラブルを防止できる
2．相続人の心理的負担を軽減できる
3．税理士の責任範囲が明確になる
4．チェックリストを併用することで、課税財産の申告漏れを防ぐことができる
5．家族名義預金または家族への贈与について書面にて説明することで、税務調査を回避できる
特に、税理士側からすると「他にも財産があると言わなかった」、相続人側からすると「これが財産であると言ってくれなかった」というようなトラブルを防ぐことができる。
また、意見聴取で質疑が解消されず、調査が入ることになっても、あらかじめ問題点が明確になっているので、調査は円滑に効率よく実施され、調査日数の短縮化を図ることが可能になる。これが相続人の心理的負担を軽減し、顧客満足度向上をもたらすという。
書面添付の是非について、いろいろな意見があるなか、須崎氏は「顧客目線」で書面添付を考え、業務に活用している。