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平成22年度改正資産税の重要事項と実務

　今年度の税制改正は、グループ法人税制の創設など、法人税関係が注目されていますが、相続税の小規模宅地等の特例や住宅取得等資金の贈与の特例のほか、居住用財産の譲渡課税の特例など、資産税においても重要な事項が改正されています。これらのうち小規模宅地等の特例は、相続税実務ではとりわけ重要な事項ですが、制度そのものが複雑なため、かねてから実務上の疑問やトラブルが少なくありません。そこで本研修では日本税務会計学会常任委員であります小池正明先生をお招きし事例をもとに実務面について詳しく解説いただきます。

商品コード：

DVD
平成22年度改正資産税の重要事項と実務

講師名：小池正明

製作年月：2010年06月

仕様：DVD1巻（約200分）＋レジュメ（約40頁）

販売価格（税込）: 40,000 円

通常価格（税込）: 40,000 円

ポイント: 1904 Pt

主な講義内容

●相続税の小規模宅地特例の改正内容
●小規模宅地特例の対象となる宅地等の意義と範囲
●2以上の宅地等に特例を適用する場合の限度面積の調整方法
●特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等の判断事例
●特定居住用宅地等の意義と判断事例
●新設された貸付事業用宅地等の意義と判断事例
●住宅取得等資金の贈与と相続時精算課税の改正
●居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の実務

教材と費用について

DVD1枚　約200分
レジュメ(A4)　約40頁
分野:相続/単位:2.0(※日本FP協会の継続教育研修単位)

40,000円(税込)
※上記価格には消費税、教材費、送料全て含まれます

講師プロフィール

小池正明氏/税理士・小池正明税理士事務所代表取締役

1950年　長野県生まれ
1974年　中央大学卒業
1978年　税理士試験合格
1983年　小池正明税理士事務所　設立
現在　日本税理士会連合会　税制審議会　専門委員
日本税務会計学会　常任委員

主要著書
・「法人税・消費税の実務処理マニュアル」(日本実業出版社)
・「非上場株式の評価と事業承継対策」(中央経済社)
・「民法・税法による遺産分割の手続と相続税実務」(税務研究会)
・「Q&A経済的利益の税務」(ぎょうせい)
・「図解　消費税の実務ができる本」(日本実業出版社)
・「(資産税実務問題シリーズ)土地等の評価」(中央経済社)
・「わかりやすい相続税贈与税」(税務研究会)